ニュージーランドeTAの解説と申請代行について
ニュージーランドeTAの解説と申請代行について
1.ニュージーランドeTAとは?
ニュージーランドeTA(ニュージーランド・イータ)は、ニュージーランド政府による電子渡航認証制度です。
ニュージーランドeTAは、ニュージーランド政府がトランジット・観光・商用目的で空路・航路(クルーズ)を経由してNZに入国しようとする日本国籍を含む短期訪問者ビザ(Business Visitor/Visitor Visa)・トランジットビザ(Transit Visa)免除対象国の国籍渡航者に対して、オンラインまたは専用の申請アプリで事前に渡航者の情報を登録するよう義務付けた制度です。
ニュージーランドeTAは、ニュージーランド移民局の管轄の下、2019年7月下旬から試験運用が開始され同年10月には申請が義務付けされます。
10月の本申請が施行されるとともに、これまで観光・商用・トランジットそれぞれのビザ無し渡航が認められていた渡航者は、必ずニュージーランドeTAの承認を得なければなりません。
一旦ニュージーランドeTAが承認されると、申請者のパスポート情報とニュージーランドeTAが電子的に紐付けられます。
※当ページでは、日本国籍を含むビジネス訪問/訪問者ビザ免除の渡航者向けのニュージーランドeTAについて解説しています。
※トランジットビザ免除の国籍渡航者は、【トランジットビザ免除渡航者向け】ニュージーランドeTAのページをご覧ください(準備中)。
2.ニュージーランドeTAの申請が必要な渡航者
2-1.ビジネス訪問/訪問者ビザ(Business Visitor/Visitor Visa)免除対象国
商用・観光目的にニュージーランドに渡航する際、ビジネス訪問/訪問者ビザ(Business Visitor/Visitor Visa)を免除されている以下の国籍渡航者はニュージーランドeTAを申請する必要があります。
◆アジア
日本、韓国、香港(SAR(特別行政区)パスポート所有者、BNO(英国海外市民)パスポート所有者のみ)、台湾、シンガポール、クウェート、イスラエル、バーレーン、マカオ(SARパスポート所有者のみ)、オマーン、カタール、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦
◆ヨーロッパ
キプロス、チェコ共和国、スロバキア共和国、デンマーク、エストニア(エストニア市民のみ)、ベルギー、ブルガリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン公国、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、キプロス共和国、オーストリア、マレーシア、モナコ、オランダ、ノルウェー、オランダ、ポーランド、ポルトガル(ポルトガルの永住権所有者も含む)、ルーマニア、サンマリノ共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス(イギリス永住権所有者を含めた英国市民)、バチカン市国、クロアチア
◆北米
カナダ、アメリカ合衆国
◆中南米
メキシコ合衆国、チリ、ウルグアイ、ブラジル、アルゼンチン
◆アフリカ
モーリシャス共和国、セーシェル共和国
2-2.トランジットビザ(Transit Visa)が免除されている国または領土
トランジットビザ(Transit Visa)免除対象国の以下国籍渡航者も同様にNZeTAの申請が必要です。
※トランジットビザ免除対象国の国籍渡航者は、オーストラリアの永住権を所有していない場合、
ニュージーランドeTAでの空路渡航はトランジット目的のみに限定されます。
※トランジットビザ免除対象国のニュージーランドeTAの詳細はこちらをご覧ください(準備中)。
中南米
バミューダ、バハマ国、ボリビア、コロンビア、コスタ・リカ、エクアドル、パナマ共和国、ペルー共和国、パナマ共和国、パラグアイ、ベネズエラ
アジア・オセアニア
ミクロネシア連邦、キリバス共和国、パラオ共和国、インドネシア共和国、ソロモン諸島、パプア・ニューギニア、タイ、トンガ、ツバル共和国、バヌアツ共和国
2-3.オーストラリアの永住権を所有する渡航者
オーストラリアの永住権を持つ渡航者も、同様にニュージーランドeTAの申請が必要です。
オーストラリアの永住権を所有している場合は、オーストラリア・ニュージーランド二国間における居住・就労・就学の自由を認めるトランスタスマン渡航協定に基づき、
NZeTAで入国後、オーストラリア永住者と市民権保有者の為の滞在ビザ(Australian Resident Visa)を空港到着時に申請します。
※オーストラリアの永住権所有者は、国際観光税(IVL)は徴税されません。
2-4.クルーズ船でニュージーランドへ入国する渡航者
上記訪問者ビザ、トランジットビザが免除されている国籍の渡航者が、クルーズ船経由でニュージーランドへ入国する場合も、ニュージーランドeTAが必要になります。
ビジネス訪問/訪問者ビザ免除国
ビジネス訪問/訪問者ビザ(Business Visitor/Visitor Visa)が免除されている日本国籍を含む対象国の渡航者は、予めNZeTAを取得することによって、ビジネス・観光目的に限って最大90日間の滞在が認められます。
3.NZeTAの申請が不要/ビザが必要な渡航者
3-1.オーストラリア国籍を持つ渡航者
NZeTAは、オーストラリア国籍を持つ渡航者の申請は免除されています。
しかし、前述の通り国籍・市民権ではなくオーストラリア永住権を持っている場合はNZeTAの申請が必要になりますので該当する場合はご注意ください。
ニュージーランド国籍/永住権/ワーキングホリデーなどのビザを持つ渡航者
ニュージーランド国籍を持つ者、永住権やワーキングホリデービザなど、ニュージーランドでの有効な居住ステータスを持つ渡航者はニュージーランドeTAは必要ありません。
3-2.過去に5年以上に渡る懲役刑・禁固刑を宣告されたことがある方
ニュージーランドeTAでは渡航出来ません。任意のビザを取得する必要があります。
3-3.過去10年間で、12ヶ月以上の懲役刑・禁固刑を宣告されたことがある方
ニュージーランドeTAでは渡航出来ません。任意のビザを取得する必要があります。
3-4.治療目的でニュージーランドへ入国する方
ニュージーランドeTAでは渡航出来ません。
治療訪問ビザ(Medical Treatment Visitor Visa)を取得する必要があります。
4.ニュージーランドeTAの滞在目的や種類など
滞在目的
観光の場合(VIsitor)
友人・家族への訪問、アマチュアスポーツ大会への参加、アウトドアなどの観光目的
商用の場合(Business Visitor)
ニュージーランド政府が認可した公的取引
ニュージーランド国内での商品・サービスの売買
ニュージーランド現地企業との商談・取引
トランジットの場合(Transit)
オークランド国際空港で他国へ乗り継ぐ場合
ニュージーランドeTAの有効期間
一度ニュージーランドeTAが承認されると最大2年間有効になります。
ニュージーランドeTAが有効中にパスポートを更新した場合は、新たにニュージーランドeTAを再申請する必要があります。
ニュージーランドeTAでの滞在可能日数
空路を経由して観光・商用目的での入国の場合(ビジネス訪問/訪問者ビザ免除国のみ対象)
友人や親族訪問、アマチュアスポーツへの参加といった観光、及び購買・商談などのビジネス目的での入国の場合は、最大90日間滞在が可能です。
※イギリス国籍の渡航者は観光目的の入国に限って、最大6ヶ月間の滞在が許可されます。
クルーズ船を経由して観光・商用目的で入国する場合
ビジネス訪問/訪問者ビザ免除国
入国後、最大90日間滞在が可能です。
トランジットでの入国の場合
現在ニュージーランドeTAでのトランジットによる滞在可能日数は明記されておりませんが、トランジットビザでは24時間以内の滞在が許可されているので、これが適用されるでしょう。
5.ニュージーランドeTAの取得所要日数
ニュージーランド政府はニュージーランドeTA申請後、72時間以内に申請結果を通知するとのアナウンスがあります。また早ければ10分以内に申請結果を通知すると述べています。
ただ、過去に犯罪歴がある方、そこから更に禁錮・懲役刑を宣告されたことがあると申告した際は審査の時間が通常に比べて遅くなるでしょう。
その他の情報は、ニュージーランド移民局サイト内のNZeTAの概要ページ(https://www.immigration.govt.nz/new-zealand-visas/apply-for-a-visa/about-visa/nzeta)をご覧ください。
6.ニュージーランドeTA代行手数料とお支払い方法
6-1.申請手数料一覧表
弊社受付日 | 申請手数料 |
---|---|
ご出発予定日の8日前まで | 実費込5,500円+消費税550円=6,050円 |
ご出発予定日の7日前以降から当日まで | 実費込12,000円+消費税1200円=13,200円 |
お電話(聞き取り)でのお申込みもできます!ご希望は03-5842-8896ビジターズ・サービス部までご連絡ください!
6-2.申請手数料のお支払い方法
? ?代行料は成功報酬ではありません。万が一、お客様のビザ申請が却下され、ビザや認証が取得できなかった場合であっても代行料の返金はできません。
? ご入金やカード決済承認が、指定日時までに確認できない場合は、お申し込みは一旦取消しとなります。再度ご要望いただく場合は、新たにお伺い書をご記入(入力)のうえお申し込みいただくはこびとなります。
3.緊急を要する場合や申請者のご希望がある場合、上記1、2一連の手続きをお電話で完了させることがございます。ただし、この手続きは、弊社営業時間内(上記参照)に限ります。また、個々の緊急性に応じ、緊急手数料を申し受ける場合がございます。
7.お申込みからビザ(または渡航認証)取得までの流れ
プライバシーポリシーにご同意の上お申し込みください
引き渡し方法は、郵便ゆうパック(送料受取人払い)、eメールとなります。